天皇はY遺伝子を持つ男系でなければならないのか？
天皇家の問題は今後の日本国の行く末を左右する大問題となっています。天皇を継承する資格を持つのは男性皇族のみというのが皇室典範の規定です。今の皇室には悠仁様しか若い皇族がいないので、このままでは天皇家が存続することがほぼ不可能という現実に直面しています。そこで女性皇族の子孫も天皇となる資格をあたえようという考えや、旧皇族の方々に皇族復帰していただこうとの提案がなされています。どちらが良いについては、すでに活発な議論がなされていて、その議論そのものは大変良いっことだと思います。広く意見を集めて、それを踏まえて結論を出すというのが民主的手続きで、合意形成のやり方だからです。
さて、議論の中で Y遺伝子論というものが提出されています。これについては
問題があるので、議論の根拠にすることはできません。そのことについては、わからない人もいるようなので、ここで説明しておくことにします。
Y遺伝子とは男性のみ持っている遺伝子で、父から子に伝わります。女系天皇では父の天皇陛下のY遺伝子を継承することはできません。それで女系天皇は認められないという論理です。しかし、この論理は簡単に論破されます。なぜなら、天皇の男系の子孫は今の皇室、そして旧皇族だけでなく、源氏平家の子孫、そして、その他の天皇にならなかった天皇家の男子の子孫全員です。天皇と同じY遺伝子を持つ人の数は何万人、何十万人といういるわけで、そういう人々が天皇の後継者になれるという理屈になってしまいます。また、そういうY遺伝子を持つ人が女性皇族と結婚するなら、その人は天皇になれるし、その子孫も天皇になる資格を持つことになります。こういう論理が成り立つはずはありません。
天皇家をどうするかについて国民的議論をすることは良いことですが、Y遺伝子論だけはまったく成り立たない論理ですから、これを使っての議論はやめるべきではないでしょうか。
GDPと経済成長の関係は。
経済学を専門にしてないので初歩的なことがわからないのですが、GDPの分析と景気の実感が乖離しているので、どうもおかしいと思い、さらに調べてみました。すると、日本のバブル崩壊直後もGDPが増加していることがわかりました。ドルベースでも円ベースでも同じです。これはどういうことでしょうか。GDPを基準に判断するのは間違いなのでしょうか。ややGDPという統計の取り方に疑問を感じ始めています。
そこで別の経済指標グラフも漁ってみたところ、経済成長率という項目を見つけました。このグラフはバブル崩壊後やリーマンショック後に落ち込んでいて景気の実感と合致しています。経済成長率とはどういうものなのでしょうか？それは読んで字のごとく、GDPの前年度比率のことで、やはりGDPを基準に計算します。バブル後でもGDPが増加しているのは経済成長率がプラス部分で低下しているのでGDP全体としては伸びていることになるというわけです。しかし、土地の値段が暴落し、銀行が破綻寸前まで追いこまれ、銀行利子が０％近くまで下落したにもかかわらずGDPとしてはわずかながら増加ということがあり得るでしょうか？どうも腑に落ちません。
「人口増加がGDPを押し上げる」という説明を聞いたことがあるので調べてみると、たしかにアメリカや中国は人口増加していてGDPは増えています。ヨーロッパ、日本は人口増加が少なく、大雑把に見るとＧＤＰはそれに連動しているように見えます。しかし、１９９５年以降、日本のＧＤＰはほとんど増加しなくなったのに対し、人口は２０１０年までは増加しているのですから、細部においては連動しているわけではありません。
日本の一人当たりのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
そこでひとり当たりのGDPのグラフを見てみることにします。これは円で計算するか、ドルで計算するかで形が変わり、どう評価してよいかわからなくなります。また、アメリカの優位性も消えてしまいます。と言っても、２０２０年は世界５位につけています。日本は２３位ですから、ヨーロッパ諸国の下位、フランスよりひとつ上の位置です。２０００年には日本が２位だったのですから、日本の凋落ぶりはかなり激しいものがあります。しかし、だからと言って日本人の生活が悪くなったわけではないので、この統計もどれだけ信用してよいのか疑問です。
実感をたよりにするのは個人差が大きすぎるので良くないのですが、為替変動、物価変動などの流動的要素をすべて兼ね備えた統計などはほとんど不可能ですから、ある程度実感も踏まえるということは許されるのではないでしょうか。私の実感をたよりに分析すると、かつての日本経済の柱であって造船、鉄鋼などはすでに国際競争に敗れ、花形であった家電製品も衰退しています。それに代わる産業もなく、残ったのは車産業のみとなっています。個々の企業の中には世界に通用するものがいくつもありますが、産業としては全体的に凋落傾向にあると言わざるを得ません。このような日本を立て直すには何をすべきか・・・、これがいま問われていると言えます。
これに対する回答はすでに多くの人からなされていて、多種多様な提案がなされています。それらの意見を踏まえて政府が経済政策を実行しているわけですが、従来の政府の政策は「景気回復」というスローガンのもとにやや内向きな姿勢に終始してきたのではないでしょうか。非自民政権のときは「財政再建」や「賃金上昇」も踏まえられた政策になっていたのかもしれませんが、どちらにせよ内向きの発想です。安倍政権になり「経済成長」という表現も使われるようになったことは評価できます。しかし、結果としてGDP成長が見られないのですから、政策変更の時期にきていることは間違いありません。
私の立場からすると、国民意識の変革から始めなければならないと考えています。標語として「科学技術立国」をもう一度掲げて、科学技術教育の拡充を図ることが必要です。幅広い人材を養成して、自分ひとりの生活安定を望むのではなく、国家社会の発展のために何ができるのかという観点を持つ国民を増やすことです。「他人に迷惑をかけないように」というモラルのレベルを脱皮して、「他人のためになることをする」というもう一段高いモラルレベルを目指さなければなりません。「国が悪い」とか、「国になんとかしてくれ」という「おかみ意識」ではなく、まず自分たちでなんとかしようという自立的国民を育てなければなりません。そうすれば政府の政策が人気取り的なバラマキではなく、実質的に国を成長させる政策をとれるようになるはずです。政府ではなく、まずは国民の意識改革であるという結論です。
日本経済をどうやって成長させたらよいのか？
アベノミクスによるインフレ目標と三本の矢の経済政策はGDPを増やすことにまったく役立たなかったので失敗であったと言わざるをえません。円ベースでは少し上向いているように見えますが、ドルベースでは少しも成長していません。
アベノミクス批判者たちの中には「経済成長は必要ない」という立場の人もいます。しかし、私は経済成長は絶対に必要だと考えています。そこで、どうやって日本経済を成長させるかを自分なりに考えてみることにしました。
名目GDP(USドル)の推移(1980～2021年)(日本, アメリカ, 中国) - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
経済成長のお手本となるのはアメリカ合衆国です。アメリカのGDPのグラフを見ると１９８０年から２０２０年までほとんど一直線で成長しています。大きな波がありません。それに対して日本のGDPはドルベースでは１９９５年を区切りに、それから下がったり上がったりで、一向に上向きません。安倍政権時代も、巷では経済成長したと言われていましたが、ドルベースではまったく成長していません。なぜアメリカは成長できたのでしょうか。
アメリカはもともとインフレ傾向なので経済成長への刺激があるという見方もあるかもしれません。しかし、ヨーロッパ諸国も同じようなインフレ率であるにも関わらず、経済成長としては日本と大差ありません。日本よりましという程度で、たいして成長していません。インフレが経済成長の要因になるという考えは成り立っていません。ということは、日本がインフレ２％目標を達成しても経済成長しない可能性があるということです。
アメリカだけが経済成長しているのはなぜなのでしょうか？（中国のことは横に置いておきます。）奇妙なことにこの３０年間、何人もの大統領が選ばれ、それぞれ個性ある経済政策を採用してきたはずです。それなのに、GDPの成長曲線に変化が見られません。リーマンショックと新型コロナで少し下がった程度です。オバマ時代は分配重視の政策だったはずです。トランプ時代は減税政策でした。しかし、どちらも同じくらいの経済成長をしています。これは不思議なことではないでしょうか。政府の経済成長政策が実際のGDPの成長に影響を与えていないのです。
これを日本の状況に投影して考えてみると、日本政府がいくら赤字国債を発行して景気刺激策をとったとしてもGDPの成長は望めないということになります。GDPの成長には政府の政策以外の要素が働いていると見なければなりません。それが何であるかはわかりませんが、この点は今後、大いに研究する必要のあるテーマではないでしょうか。
アメリカがなぜ経済成長を続けることが出来ているのか？私にはまったくわかりませんが、あえて言うなら、国民の前向きなメンタリティーでしょうか。別の言葉で言うと民間活力です。政府が予算を付けてくれるからではなく、国民の中にすでにやる気があって、率先して開発・販売に取り組む人がいるということ。そして、そういう人を支援する人が多いからではないでしょうか。
日本には孫正義さんがいます。三木谷さんもいます。しかし、まだまだ数が少ないのかもしれません。また、せっかくホリエモンのような才能豊かな人が現れても、社会がバッシングして潰してしまうという失敗もありました。能力ある人が生かされ、用いられる社会になっていないのです。これではいくら政府が頑張ってもアメリカに追いつくどころが、張り合うこともできないでしょう。国民の意識変革、メンタリティーの変革が必要になっているのかもしれません。
旧川越街道の出発点
先日、散歩の途中に板橋区郷土資料館があったので訪れていました。縄文から弥生、古墳時代にかけての土器や勾玉、人骨などが多数展示されていて、古代板橋が思いのほか人口の多い繁栄していた地域であることがわかりました。ふと、以前から疑問になっていたテーマを思い出したので学芸員の方に質問してみました。旧川越街道がときわ台から上板橋にかけて途切れているのはなぜですか？下頭橋からときわ台への道はまっすぐでよくわかるのですが、その先が途切れてしまいます。そして、少し離れた場所から上板橋方面にまっすぐ道が繋がります。途切れるのはありえませんから、どうなっているのか？と疑問に思っていたということです。学芸員の方は古い地図を持ち出してきて、旧川越街道の問題の個所は、下頭橋から左に上がってゆき、そこから今の川越街道の場所をとおり上板橋に抜けていると教えてくれました。その地図をよく見ると、江戸時代において、下頭橋からときわ台方面へのまっすぐな道はなく、左に上る道しかありませんでした。その道は私も知っていましたが、やや細めの目立たない道です。ときわ台に抜ける道はまっすぐな立派な道路です。てっきりまっすぐな道こそ旧川越街道だと思い込んでいました。その思い込みは間違っていたようです。学芸員の方には大変感謝した次第です。
ところで、もうひとつ問題が発生しました。私は、旧川越街道の始点は板橋宿だとばかり思っていました。しかし、地図を見ると旧川越街道は東上線大山駅のすぐそばを通り、平尾追分に抜けると表示されていました。古地図にそうなっているのだからそうなのだろうと思って、その時は深く考えずに納得して家に帰りました。しかし、一晩ボーと考えていたところ、地図上の平尾追分の場所には現在何の目印もなく、現在の中山道と旧中山道の交差点であり、上は高速道路が走っています。もし、そこが旧川越街道の始点であるとするなら、何らかの痕跡が残っているはずですが、殺風景で何もそれらしきものがありません。それに対して、板橋宿はそこから歩いてわずか３分ほどの場所ですが、旧中山道と王子新道の交差点であり、今では板橋区役所まであります。そこから旧川越街道が発しているとすると、そのまままっすぐに地図上の旧川越街道に繋がっています。しかも、私の拘りは、その繋がりがまっすぐで自然であるということです。平尾追分に抜ける道はそこからやや上に曲がる道になります。まっすぐに繋がり由緒ある場所に到達するのか、不自然に曲がって、あまり目印のない場所に達するかと考えると、どうしても王子新道に抜ける道こそ旧川越街道であるはずという思いが湧いてきました。
そこで次の日、思い切ってもう一度郷土資料館に行き、私の見解を問いただしてみることにしました。昼過ぎに資料館に到着したのですが、昨日の学芸員の方が出てこられて、とても親切に私の話に耳を傾けてくださり、さらに多くの古い資料を探し出して見せてくれました。その中には明治時代の古地図も含まれていました。それを見ると、何と！ 王子新道は描かれていませんでした。明治の初期には道はなかったのですね。どうりで「王子新道」という「新道」という名前が付けられたのですね。その意味がそのとき初めて分かりました。とすると、江戸時代には王子新道はなく、板橋宿の場所はそれほど重要な分かれ道と言うことではなくなります。しかも学芸員の方のご指摘によると、まっすぐに見えた道は江戸時代の上水の跡だとのことで、ますます分が悪くなりました。大変感謝して・・・心の中では恐縮して・・・そこを後にしたのですが、学芸員の方はとてもよく勉強されていますね。感心しました。また、古地図を残しておくことはとても大切であることがわかりました。やはり古地図に描かれているのですから、反論はできませんね。
結論： 旧川越街道の始点は今の中山道と旧中山道の交差する場所にあり、そこから、四ツ又交差点をへて、遊座大山ロード、東上線大山駅、ハッピーロードを通り、今の川越街道に達することがわかりました。
なお、私のもうひとつの関心ごとは、天海和尚と春日局です。この二人と明智光秀とがどのような関係にあり、なぜ家康はこのふたりを登用したのかは歴史の謎を解くカギになると思います。このテーマについてはこれからも掘り下げるつもりですが、ふたりが旧川越街道を歩いて、もしくは籠や馬にのって何度も通ったと思うと、ひとときの間、過去へのノスタルジアに浸ることができます。
天皇制を男系にするか、女系にするかは天皇家の決めること
天皇制は今後どうなるのか？は国民の大きな関心ごとです。現在の皇室典範では男子しか皇位を継げません。今後、後継男子の数が少なくなると天皇を継ぐ人がいなくなる可能性があります。
これに対する解決方法として、女性の皇族のご子孫もまた天皇になれる方向で皇室典範を改正する案が検討されています。しかし、天皇は男系のみが継ぐべきだとの意見もあり、女系天皇への拒絶感を強く持つ人々もいます。そこで、いままで取り上げられていない視点を提供してみたいと考えました。
女系天皇を良しとする論者はあまりいません。ただ、かなりの数の国民が女系天皇も許容するとの世論調査が出ています。女性天皇とは一代目の女系天皇のことですが、女性天皇に対しては国民の８０％近くが肯定していて、受け入れられていると言えるでしょう。しかし、現行の皇室典範は男性のみが皇位継承権があると規定しています。ですから、将来、皇室典範を改正して女性天皇も認められる可能性はありますが、そうすると、その女性天皇の子孫は天皇になれないのかという問題が生じます。これが女系天皇問題として存在しているのです。
女系天皇に対する反対意見は幅広く存在していて、しばしば感情的な論調になっています。「女系天皇は皇統の変更になるので絶対に認められない」というものです。「絶対に」という言い方が感情的ですが、天皇制の在り方について「絶対」というものがあるのでしょうか。ここは「絶対」という感情は抑えて、将来、国会で天皇制の方向性が決まるならそれを認めるということを大前提としなければなりません。なぜなら、もし、女系天皇性が決められた後に、国民の一部に天皇制への反対論が残るのは国家として良くないことだからです。
だからこそ男系天皇制を守るべきであるという意見もあるでしょう。それも一案です。現在、まだ旧皇族の方々の子孫は健在です。それらの方々に何らかの形で皇族に戻っていただくことは可能でしょう。そういう案も含めて、大いに国民的議論を盛り上げてゆくことは良いことです。
しかし、ひとつ忘れてはならないことは、現在の天皇家がどう考えておられるかです。日本国憲法では「天皇は国民の総意に基く」となっていますが、天皇陛下の存在は憲法よりも先にあります。憲法ができたのは明治２２年のことですが、歴史的にみるとごく最近のことです。それに対して天皇制の始まりは１５００年前のことであり、日本の始まりとともにあります。憲法上は「国民の総意」であるとしても、存在としては国民の総意の上にあるお方ではないでしょうか。とすると、国民の意思の代表である国会で決めるという発想自体が問題であると言えます。天皇制の在り方を国民が決めるというのはおこがましいことです。では誰が決めるのかというと、それは天皇陛下御自身が決めることではないでしょうか。
旧皇族の復帰と言ってもいろいろな形がありえます。皇族復帰を望まない人の扱いとか、旧皇族の順位をどうするかという問題があります。また、女系と言ってもどの女性皇族を優先するかについていろいろ決め方があります。
さらに、法律問題というより、国民感情というものも配慮しなければなりません。配慮の順位は低くなるとは言え、国民に受け入れられる天皇であることが望ましいことは言うまでもありません。現在の国民感情の中には「昭和天皇の子孫であってほしい」ということがあります。未曽有の大災害である太平洋戦争から国民を守った昭和天皇への感謝と尊敬は国民の中に深く根を下ろしています。ゆえに将来の天皇陛下は昭和天皇の子孫であってほしいとの願いは自然なものと言えるでしょう。この願いが受け入れられるかどうかは歴史の流れによって左右されるでしょうから、絶対的な基準とは言えません。しかし、考慮されるべきものではあります。また、明治天皇の子孫であってほしいとの願いもありえます。この点での国民的願望はいまのところあまり耳にしませんが、旧宮家の方々の中に数人は明治天皇の娘の血をひいた方々がおられます。これらの方々が皇族復帰となったとき継承順位を上にするということも考えられます。いろいろな考えが可能なところですから、国民の議論は多方面の及んで収拾が付かなくなることは必至です。それゆえ、原点にもどり考えた場合、この種の血統の問題については、他人がとやかく言うことではないと言えます。それぞれの家の問題ですから、天皇家の意見を聞くことなしに決めるべきではありません。
天皇家に決めてもらうことのメリットは、国民の多様な意見による混乱を避けることができることです。また、血統についての常識にもかなっています。誰を自分の家の養子にするかを他人が決めるのはおかしなことです。たしかに天皇家は単なる家柄ではなく、元首ともいえる特別な存在ですが、だからと言って家であることに変わりありません。常識に反することをするとそれだけ国民の合意を得ることが難しくなります。
また、国民的議論が巻き上がるとき、あたかも天皇家にこうしろと国民が命令するかのような形になることはふさわしくありません。憲法において「天皇が国民の総意による」と書かれていることは尊重すべきですが、その憲法を超える日本独自の歴史があることも踏まえなければなりません。その歴史を踏まえて、今後、どのような天皇制にしてゆくかを決める権威を持つのは天皇家以外にはないことを確認する必要があります。国民ができることは天皇家の選択の可能性を探り、アイデアを提供することだけです。多くの案の中から、天皇家がひとつを選ぶことになるでしょう。そしてもし決まったなら、それを国会で国民の総意として認定するのです。これで安定した天皇制が出来上がります。旧宮家を復活させて男系にするのか、女系天皇も認めて開かれた天皇制にするのか、どちらに転んでも国民は素直にその決定を受け入れればよいことであって、天皇家の決定に反対してはなりません。
現代社会は変革の時代を迎えています。ローマ教皇が生前退位するなどと言うことは従来は考えられないことでした。しかし、それが実現しました。ヨーロッパの王室は女系を容認するところが増えています。世界の潮流は変わりつつあります。しかし、日本がそれにお付き合いする必要性があるわけではありません。日本は日本独自のやり方で良いのです。ただし、天皇制が存続するやり方を選ばなければなりません。一夫多妻制が許されない今日、せめて離婚は許されるとしても、子供の生まれないご家庭になる確率は決して無視できません。また、退位や、皇室を離脱する皇族が現れることも想定されます。それらのあらゆる可能性に対応できる天皇制を作るために、これから知恵を集めて良いアイデアを探らなければなりません。国民はその作業を暖かく見守ることにしましょう。
地球温暖化は受け入れよう
地球の長い歴史の中で、現在よりも温暖化していた時期は何度もありました。その都度、新しい生物が発生し、ある生物は絶滅しました。それが何度も繰り返されてきました。今後、地球が温暖化しないことはありえませんし、寒冷化も必ず起きてきます。人類は地球とともに歩まなければなりませんし、地球にお付き合いしなければなりません。
この１００年ほどで気温が１度あがったとのことで大騒ぎをしていますが、その原因が人間の経済活動であれ、地球の自然のリズムであれ、どちらであれ人間は受け入れなければなりません。
経済活動を縮小して温暖化を防ぐという発想は間違っています。温暖化を防ぐ科学技術を開発することが正解です。・・・とは言うものの、温暖化を防ぐ技術の開発は簡単ではありません。おそらく、しばらくは温暖化が進むでしょう。ならばそれを受け入れ、それに寄り添った国造り、町づくりをしてゆくべきではないでしょうか。
今の国連の標語である「脱炭素」はまったくの見当違いであると思えてなりません。CO2削減という言い方はきわめて不適切で、発想が後ろ向きです。CO2を吸収する技術を開発すると言えば未来が明るくなります。ガソリン車廃止ではなく、電気・水素自動車の普及と表現すべきです。言い方が後ろ向きだと発想が貧困になり、結果として何も良いものが生まれません。
温暖化すれば北海道でコメが良くとれるようになるし、北極海の氷がなくなれば、そこを船が自由に航行できるようになるのですから、良いことずくめです。海水面が上がれば、人工の浮島を作ってそこに住めばよいだけのことで、何も悪いことはありません。悪く考えるといくらでも悪い結論が導かれますが、良い方向から考えると良い結論がどんどん生まれてきます。悪く考えることはやめて、現実を受け入れるべきです。
ただし、地球温暖化とは言うものの、実際はヒートアイランド現象である面もあります。ヒートアイランド現象は地球温暖化とは別の問題で、ある程度対処できることですから、エアコンの技術を改良するとか、都市設計そのものを変更するなど、ヒートアイランドに特化した対策を研究する必要があります。
地球温暖化とヒートアイランド現象を混同しないようにしなければなりません。
経済成長をどうやって実現するか。
２０２１年１０月の総選挙での話題は「ばらまき」です。矢野論文が公表され、それに対する批判が盛り上がったので、論点がはっきりしました。バラマキがよいかどうか？ということです。
私の立場はすでに先の日記に書いたように、バラマキをしても経済成長しなかった過去をどう反省するかを議論しないで予算を投入しても何の効果も、結果も出ないということです。また、一方で、バラマキ反対派に対しても同じことを言うことになります。バラマキをしないでどうやって経済成長を達成するのか？という議論が必要だということです。
経済成長などは必要ないという立場もありますが、世界全体は経済成長しているのですから、日本だけが成長しないというのは、日本がさぼっているということになるのではないでしょうか。もしくは、努力不足、工夫不足ということです。たしかに、ただ経済成長すればよいということではありません。豊かさが人間の幸福を決めるわけではありません。しかし、政治政策として初めから豊かさを放棄するのはどうなのでしょうか。人類はこれから宇宙に出てゆかなければなりませんし、長い目で見ると資源も枯渇するし、食料不足も起きてくるかもしれません。良い意味での経済成長は必要だという大前提でものを考えなければなりません。そして、その具体的方策が、バラマキ派も反バラマキ派も持っていないことが問題なのです。
では、お前は持っているのか？と問われるなら、私も持っているわけではありません。ですから、ヴィジョンのない人を非難しているのではありません。そういう答えがないという危機的現状を認識すべきだということを言いたいのです。
